事前・事後学習支援

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平成30年度 教育旅行推進強化事業
学校に対する事前・事後学習支援「アドバイザー派遣等支援」におけるアドバイザー派遣要綱

(目的)
第1条
この要綱は、沖縄への修学旅行を実施する学校(以下「学校」という。)に対し、修学旅行の事前・事後における学習活動(以下「事前・事後学習」という。)に必要な知識やノウハウを有する人材(以下「アドバイザー」という。)を派遣し支援することにより学習効果を高めることで、学校の満足度を向上させ沖縄への修学旅行の継続実施に繋げることを目的とする。 なお、本事業は、沖縄県が一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー(以下「OCVB」という)に委託し実施するものである。
(対象)
第2条
アドバイザー派遣の対象となる学校は、平成30年度もしくは平成31年度に沖縄修学旅行を実施する予定の学校であり、且つ今年度内に事前・事後学習を行う学校とする。
2 その他本事業の目的に反しないものであって、OCVBが適当と認めるものとする。
(実施期間)
第3条
アドバイザー派遣を実施する期間は、平成30年5月21日から平成31年2月22日までとする。ただし、事業予算の状況に応じて、対象期間内であっても受付を終了する場合がある。
2 対象期間中に受付を終了する場合の取扱いについては、次のとおりとする。
  • (1) 原則として、申請のあった派遣に係る費用総額が、予算を超過した日を受付終了日とし、受付終了日以降に提出された申請は受け付けない。
  • (2) 有効な申請は、受付終了日の前日までに第5条から第6条までの「全ての提出書類の原本が不備なくOCVBへ提出されたもの」とする。捺印漏れ、書類不足、その他不備が生じている申請又は問い合わせ中の申請については、一切を受け付けない。
(条件等)
第4条
アドバイザー派遣の支援は、「全額支援」と「一部支援」の2種類から選択することができる。
2「全額支援」は、講話に要する時間を70分以上、140分以内とし、アドバイザー派遣にかかる謝礼金と旅費の全てをOCVBが支援する。
3「一部支援」は、講話に要する時間を50分以上、70分未満とし、アドバイザー派遣にかかる旅費をOCVB が支援し、アドバイザーへの謝礼金は申請者の負担とする。
4 派遣回数は、原則として1学校につき事前及び事後学習それぞれ1回までとする。
5 派遣するアドバイザーは、原則として申請者より提出された講和内容シート(様式第2号)に基づき、OCVBが選定する。
6 謝礼金については、「平成30年度 教育旅行推進強化事業 学校に対する事前・事後学習支援「アドバイザー派遣等支援」におけるアドバイザー謝礼金等の支給に関する要綱」に準ずる。
(申請方法)
第5条
アドバイザーの派遣を受けようとする学校は、募集期間内且つ派遣を必要とする日から起算して45日前までにOCVB教育旅行サイト(「おきなわ修学旅行ナビ」)より申請を行い、申請後に返信されるアドバイザー派遣申請書(様式第1号)と講話内容シート(様式第2号)原本をOCVBへ提出しなければならない。
(講話内容)
第6条
  • 講話内容は以下の項目から選択し、講話内容シート(様式第2号)へ詳細を記入の上、OCVBへ提出すること。
  • (1) 沖縄全般
  • (2) 平和学習
  • (3) 歴史・文化
  • (4) 自然環境
  • 2 講話内容シートを元にOCVBにてアドバイザーを選定する。
  • 3 選定されたアドバイザーと申請者双方にて講話内容の組み立て及び調整を行う。
(派遣支援の決定)
第7条
OCVBは、前条の規定による申請内容について、支援の決定の内容に適合すると認めた場合、アドバイザー派遣等通知書(様式第3号)により、申請者に原本郵送を以て通知するものとする。
(実施報告書の提出)
第8条
アドバイザー派遣を実施した学校は、実施後14日以内に、アドバイザー派遣実施報告書(様式第5号)及びアンケート(様式第6号)原本を提出すること。
2 実施報告書の提出が遅れる場合は速やかにOCVBへ報告し、提出期限の再調整を行う。
(経費の負担及び支払)
第9条
  • アドバイザー派遣に係る費用については、別紙「平成30年度 教育旅行推進強化事業 学校に対する事前・事後学習支援「アドバイザー派遣等支援」におけるアドバイザー謝礼金等の支給に関する要綱」に準ずるものとする。
  • 2 OCVBが支払うべく費用については、申請者からの報告書(様式第5号)及びアンケート(様式第6号)及びアドバイザーからの報告書(様式第7号)及び請求書(様式第8号)の提出を以て支払うものとする。
  • 3 申請者が支払うべく費用については、支払方法含め申請者とアドバイザー双方の合意の下に行い、OCVBは関与しないものとする。
(派遣の解除)
第10条
  • 天変地異やその他、申請者又はアドバイザーいずれも帰することができない事由によって派遣業務の全部または一部が履行不可能となった場合、業務の遂行義務は失効する。また、申請者及びアドバイザーは、次の各号のいずれかに該当するときは、この派遣業務の全部又は一部を解除することができる。
  • (1) 申請者又はアドバイザーが本要綱に違反し事業の目的を達成することができない恐れがあるとき。
  • (2) 申請者又はアドバイザーが正当な事由によって、この派遣の解除を申し出たとき。
(交付決定の取消等)
第11条
  • OCVBは、次に揚げる事由に該当すると認めた場合には、第9条に規定する交付の決定の全部または一部を取り消し、又は変更することができる。
  • (1) 申請者及びアドバイザーが、本事業の利用にあたり、不正、怠慢、虚偽その他不適当な行為を行った場合。
  • (2) 申請者が、申請書及び報告書等の提出期限に遅延が発生する等、本要綱の規定に違反したとき。
  • 2 上記に該当する場合、既に交付した支援金の全部または一部の返還を請求できるものとする。
(損害賠償)
第12条
申請者及びアドバイザーはその責めに帰するべき事由により、派遣業務の実施に際し、相手方あるいは第三者に損害を与えた場合は、これを賠償するものとする。
(その他)
第13条
この要綱に定めない事項については、OCVBが別に定めるものとする。

附 則
この要綱は、平成 30年 4月 11日から施行する。

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